日本人がイギリスで不動産を購入する際のLegal Compliance
（法的要件）

• イギリス政府（OFSI）が公表する制裁リストに該当しないかどうかのチェックも行われます。
• これは買い手・売り手の双方が対象で、金融機関やSolicitor、Estate Agent（不動産仲介業者）が確認を行います。
• 制裁対象者や制裁関連国に該当すると取引が停止されるため、取引に先立ち必ずチェックが行われます。

イギリスの不動産購入では、Solicitor または Conveyancer に依頼し、次の手続きが必要です。

• 権利関係の調査（所有権や抵当権の有無など）
• 各種調査（Searches）：地方自治体による計画、道路拡張予定、環境リスク、上下水道やフラッドリスク（洪水リスク）など
• 契約書の交換（Exchange of Contracts）：ここで法的拘束力が発生し、通常は購入額の10％を頭金として支払います
• Completion（決済・引渡し）：残代金を支払い、Land Registry（登記局）に登記を行います-

• 印紙税（Stamp Duty Land Tax, SDLT）一定額以上の不動産購入に課税されます。日本居住者を含む非居住者の場合は、通常の税率に加えて 2％の追加課税 が適用されます。（複数の物件所有の場合にはさらに追加課税があります。詳細は別途物件購入ガイドを参照ください）
• キャピタルゲイン税（Capital Gains Tax, CGT）将来不動産を売却した場合、非居住者であっても課税対象になります。
• 登記費用やSolicitor費用 も別途必要です。

日本に住んだままイギリスの不動産を購入する場合、以下の点に注意が必要です。

• 本人確認書類の認証 日本の公証人、弁護士、会計士、または英国大使館で認証（Certified Copy）を受ける必要があります。
• 日本語書類の翻訳 源泉徴収票や相続関連書類など、日本語の書類は英訳が必要になることがあります。
• 海外送金に関するチェック 日本の銀行から送金する際にも AML・制裁チェックが行われ、送金目的や資金源について説明を求められます。
• 住宅ローン（Mortgage）の制限 日本居住者は通常の英国の住宅ローンを利用できないことが多く、海外居住者向けローン（Expat Mortgage）などに限定されます。頭金の割合も多めに求められるのが一般的です。